マネー・金融総合情報
05年7月、最高裁が注目すべき判断を下しました。消費者金融会社に対して、利用者の取引履歴を開示することを義務づけるよう求めたのです。貸金業者にとって、これは重大な問題となりました。というのも、すでに返済が完了している貸付に対しても債務整理の対象になるからです。最高裁は、貸金業者には帳簿保存義務があることなどを指摘したえで、「信義則上、履歴を開示する義務がある」と断定し、利用者の全取引に対して記録を開示するよう業者に促しました。消費者金融業界では、こうした過払い金請求に対して、従来から貸金業規制法第43条で明文化されている「みなし弁済」（任意返済）を法的根拠に難色を示しています。もともとこの問題は、出資法と利息制限法の上限金利の金利格差である「グレーゾーン」の存在があります。「みなし弁済」は、この2法の存在を許容したうえでの「便法」といわれています。「そもそも戦後10年（54年）に制定された利息制限法の金利を半世紀後の現在に適用すること自体、経済的合理性を欠くのではないか」（業界幹部）との怨嗟の声も聞かれます。過払い金訴訟は、金利引き直しによる裁判あるいは和解でも、貸金業者にとっては収益の圧迫要因になっています。業者サイドでは過払い金額を公表していませんでしたが、04年度の決算で武富士が年間に支払った額を150億円と初めて公表しました。
オプション取引におけるいくつかの用語を説明しておこう。オプションの定義における一定の為替レートを権利行使価格または権利行使為替レートといい、特定の期日を満期日という。コールを発行して、売る投資家を売り手といい、コールを購入する投資家を買い手という。コールの買い手は満期までのいつの時点でも、権利行使価格で特定の通貨を買うことができる。しかし、買い手は必ずしも権利を行使する必要はなく、放棄することもできる。コールの売り手は、コールの買い手に右の権利を与える代償に買い手からオプション料を受け取る。コールのオプション料はコールオプションプレミアムとかコールオプション価格とも呼ばれる。今述べたことは覚えておいてもらいたい。
日本の銀行やカード会社、情報会社などが、必死に調べているイスラエルの企業がある。アルゴリズミック・リサーチ社である。情報を暗号にする技術では、世界トップ水準を誇る。同国は建国以来、国家の存続を脅かされてきただけに、暗号技術が国防技術の一つとして発達した。世界の暗号化技術の最先進国は米国だが、国防上の理由から解読が難しい暗号の輸出を規制している。そこで輸出規制の少ないイスラエルの企業が注目を集めている。八〇年代に日銀が決済システムの日銀ネットを構築した際、七四年に米ＩＢＭが開発した暗号であるＤＥＳを採用した。ＤＥＳは開発時には当時の最高速の電算機で解くのに千年かかったため、ＤＥＳは千年安全と言われた。しかしその後、電算機技術は加速度的に発巡した。関係者の間では「ＤＥＳが危ない」といった声も出始めている。このため日銀ネットも将来的には見直しの必要が生じる可能性もある。それでも日銀ネットのような限られた利用者のネットワークはまだ安全なほうだ。