経済・ビジネス総合情報
他者を排除し他者に優越したいのが本能だなどとはウソ。でも利己心の火が消えなければ、利己心と利己心が衝突する。そこでは優勝劣敗は必然です。そういう経済行動間の関係を競争と呼ぶのがふつうです。複数の主体が同じ目的を達成することはできない関係、あるいは誰かが排除されてしまう関係のことと言えます。そういう競争関係が経済のなかに作用しています。企業同士のシェア（市場占拠率）争い、企業内における業績競争、出世競争、などなど。マルクスは「万国の労働者よ、団結せよ」と呼びかけましたが、企業間競争は実際は労働者同士の競争、その成否が企業内での出世競争にハネ返るのだから、１国のなかでだって団結はなかなかむずかしい。いわゆる自由競争の活力とは、自分が排除される恐怖に押されて出てくるバカ力のことでしょう。たがいに健闘をたたえあって、その成果を分け合うものにする、それが人類史の課題です。
「働く」・「学ぶ」・「遊ぶ」を人々が主体的に組み合わせていく世の中になれば、真先に「働く」時間が削られます。休みが少なく、労働時間の長い企業への就職希望者は減ってくるでしょう。このため、政府は「生活大国5か年計画」で日本の労働時間を年間1，800時間に減らす目標を掲げ、1992年5月からは官公庁の完全週休2日制に踏み切りました。それをテコに、企業の時短を側面から促していこうというわけです。時短の早道は、残業を減らすことです。経済企画庁の「労働時間短縮のインパクト研究会Jは、日本の所定外労働時間は先進国で最も長く、「年間13ヵ月」労働を前提に経済社会が成り立っているとして、超過勤務手当てに高率の所得税をかけてみてはどうかと提案しています。国民生活審議会は、サマータイム制と1週間程度の連続休暇制度を法律で義務づけてはどうかと提言しています。連続休暇制度を導入する企業は増えていますが、制度はあっても休みづらいのが実情のようです。それならいっそのこと、法律で義務づけて、社員も遠慮せずに長期休暇をとれるようにすべきだという意見です。時短のコストは企業にとってはたいへんでしょうが、労働生産性を上げてそれを吸収していけるようにしなければ、労働分配率が高まり、やがて企業の首を絞めかねません。
94年に、大広は創業100周年、創立50周年を迎えた（金水堂の創立から100年、企業統合から50年）。それを機に「thinkthrough！（問題発見・解決のために考え抜く）」を企業スローガンとして策定。進むべき方向を「メディアリレーションシップ領域」「プロモーションディペロップメント領域」「インフォメーションエンジニアリング領域」の3つに定めた。また、長期経営計画の重点課題を「東京市場中心体制の確立」「マスコミ4媒体を中心とする基盤業務の強化」「プロモーション領域の事業拡大」「情報の高度化・活性化」「能力開発・人材活性化の推進」の5つに絞った。具体的には、東京本社制を導入し、関東地区における市場開拓を重視。それまで大阪に集約していた人事機能を一部東京に移した。